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マニフェストの内容とその実現度。 [politics]

8月になりましたねえ。たぶん、2009年の後半もあっという間に終わるのでしょう。。そして、8月末に行われる選挙もあっという間の出来事でしょう。自民党、民主党、両党のマニフェストが出揃いましたね。(両党の内容は分の最後に)自民党の可処分所得100万円増や、民主党の高速道路無料化、最低賃金1000円など、見どころは多々ありますが、果たして、マニフェスト自体に魅力を感じて、政権を選択できるのかという話です。先日のニュースでは、前回の自民党のマニフェストの達成度が話題になりました。民主党の岡田幹事長は「達成度は20点」とばっさり。一方、自民党側は「未着手ゼロ」と対抗。お互いの言い分が違うのは致し方ないことではありますが、この差は大きすぎですよね。。じゃあ、一体、本当に客観的な目でみると、達成度はどれほどなのかというのが気になります。第三者的なマスコミ、シンクタンクというものが存在するのなら、是非とも評価をして頂きたいのですが・・。まあ、あてにならないので、わかりやすい判断としては、自分やんその周りが、この数年でどのように生活が変わったか、という実感が一番の判断基準になるのではないかと思います。(結局はね)マニフェストの内容ももちろん大事ですが、そのマニフェストが実行されなければ意味もないので、その実現性も考えると、かなり判断の難しい選挙になることは間違いないでしょう。(実現したからといって、よくなるという保障もありませんが←これを言ったら、もっと元も子もないですが。。)初心に戻れば、やはり、マニフェストの好みで決めるのもいいでしょう。結果駄目であれば、選挙でまた国民が「選択」すればいいわけです。(よければ、継続。)つまりは、「やります」という宣言を信じ、まかせてダメなら、交代。いいなら継続。この繰り返しで政治が浄化されていくと私は信じます。はたして、これまでの日本はどうだったか、これからの日本はどうか。みなさん、よくよく考えていきましょう。ではでは、私的見地をだらだらと失礼しました。

(ロイター通信より)
●経済・税財政

 自民:○引き続き大胆かつ集中的な経済対策を講じ、2010年後半に経済成長率
      2%を実現
    ○今後3年間で40─60兆円の需要を創出、概ね200万人の雇用を確保
    ○10年で家庭の可処分所得を100万円増、1人当たり国民所得を
      世界トップクラスに
    ○消費税を含む税制抜本改革を経済状況の好転後に遅滞なく実施
    ○今後10年以内に国と地方のプライマリーバランス黒字化

 民主:○首相直属の「国家戦略局」を設置し、政治主導で予算の骨格を策定
    ○予算のムダ削減や埋蔵金の活用、租税特別措置の見直しで政策財源を
     4年目に16.8兆円捻出
    ○特別会計をゼロベースで見直し、必要不可欠なもの以外は廃止
    ○ガソリン税などの暫定税率の廃止は10年度から実施
    ○高速道路の原則無料化は10年度から段階的に導入し、12年度から
     完全実施に移行
    ○最低賃金は全国平均で時給1000円を目指す

●年金・医療

 自民:○年金制度を安定・充実させた上で3年以内に無年金・低年金対策の
      具体措置を講じる
   ○年金制度改革について超党派の協議機関を早期に立ち上げ
    ○日本年金機構の設立し、年金記録問題への対処と迅速を救済を行う
    ○診療報酬のプラス改定
    ○低所得者の保険料9割軽減措置を継続、外来の患者負担の
     月額上限を半減
    ○高額療養費制度の見直しは2009年末までに結論を出し、実行

 民主:○年金制度を一元化し、「所得比例年金」「最低保障年金」などを創設する
      ための法律を2013年度までに成立させる。
    ○「最低保障年金」は消費税を財源とし、全ての人が7万円を受給。
      「所得比例年金」を一定額以上受給できる人は「最低保障年金」を減額。
    ○政権獲得最初の2年間は「消えた年金」問題など年金記録問題に
      集中的に取り組む
    ○後期高齢者医療制度は廃止

●子育て・教育

 自民:○3─5歳児に対する幼稚園・保育所などを通じた幼児教育費の負担を
      2010年度から段階的に軽減。3年目から無償化
    ○低所得者の授業料を無償化
    ○就学援助制度や給付型奨学金の創設

 民主:○中学卒業まで1人あたり月額2万6000円の子ども手当を支給
      (2010年度は半額でスタートし、11年度から満額を実施する)
    ○公立高校の実質無償化、私立高校生には年額12万円
      (低所得世帯は24万円)を助成
    ○大学生など希望者全員が受けられる奨学金制度を創設

●外交・安保

 自民:○米軍再編を着実に実施し、抑止力を維持すると同時に、
      沖縄をはじめとする地元の負担を軽減する
    ○同盟国である米国に向かう弾道ミサイルの迎撃や弾道ミサイル防衛で連携
     する米国艦艇の防護などが可能となるよう、必要な安全保障上の手当てを行う
    ○自衛隊の海外派遣が迅速に対応可能となるような国際平和協力に
      関する一般法(国際協力基本法)の制定をめざす
    ○拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない
    ○国連PKO、インド洋での補給支援活動、ソマリア沖での海賊対策など
     自衛隊の海外派遣は、今後とも国際協調と国益を考えて実施する

 民主:○日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方に
      ついても見直しの方向で臨む
    ○米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結し、貿易・投資の自由化を進める
    ○北朝鮮の核実験とミサイル発射は容認できない、貨物検査の実施を含め
     断固とした措置をとる
    ○拉致問題は国の責任において解決に全力を尽くす

●環境

 自民:○「低炭素社会づくり推進基本法」の制定
    ○世界全体の温室効果ガス排出の2050年半減をめざす
    ○日本の温室効果ガスを2020年までに05年比で15%削減

 民主:○温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減、2050年までに
      60%超減を目標とする
    ○キャップ&トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設
    ○地球温暖化対策税の導入を検討

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私:「その牙で、覇気のない政治をかぶりついてやってくださいな。」
アミ:「なんじゃ~?うるさいの~。」
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